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KANSAI BOUSUI INDUSTRY

9月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.09.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

今月発生した高速道路における災害『高温物の運搬作業中に転倒し熱傷』を踏まえ、情報の共有と以下の注意喚起を行いました。

  1. 複合した危険を想像して、KYに折り込んで、そのことに軽減対策をして作業にあたること
  2. 今まで当たり前に使用している道工具が更に安全にならないか、万が一壊れた場合に発生するリスクに対する対策は施されているかという視点を持ち、対処すること
  3. 通路(作業動線の確保)は、安全の基本であることを再認識し、現場では安全なルートを確保し、歩行者に分かるように明示すること

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。

8月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.08.18


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

熱中症対策における塩分補給の話を繰り返し行いました。
『ナトリウム量と食塩量を正しく換算できていますか?』
食品パッケージにどちらで記載されていても正しく換算し、適正量を知ることが出来なければ、多量に摂取すると有害である(少量だと熱中症対策にならない)。
《ナトリウム量の2.5倍が食塩相当量》

  • 体重1kg・1時間あたり、5~10gの汗をかく(体重70kgの人は1時間に350~700g)。
  • その汗には0.2%の塩分が含まれており、8割を補給する必要がある。
  • タブソルト1粒 ナトリウム350mg=食塩875mg(0.875g)

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。

7月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.07.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

トラック荷役作業時における安全対策が法改正されることから、社員教育を行いました。対象車両が最大積載量2t以上に引き下げられたことから、当社保有車両にも影響が及びます。

  1. 昇降設備の設置・保護帽の着用義務の範囲が拡大[2023年10月]
  2. テールゲートリフターを使用しての荷を積み降ろす作業への特別教育義務化[2024年2月]
  3. 運転位置から離れる場合の措置が一部改正[2023年10月]

極力荷台には上がらなくてよいように工夫すること、積載量に関わらず荷台に上がる可能性がある場合は昇降設備を配備・使用すること、荷台に上がらないことが確定している車両には「昇降しない」旨の表示を行うこと等を決め、伝達しました。

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。

6月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.06.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

現場で指を詰める(不休)災害が発生したことから、発生状況の共有と原因の究明および対策について確認し、以下について伝達しました。

  • [作業手順]事前に必ず作業手順書を確認し、その通りに作業する。(もしも手順書がなければ、存在する作業標準を基に、職長が手書きでもよいので作ってから作業する)。
  • [コミュニケーション]他者と話すとき、相手と理解度を擦り合わせる(言いっぱなしにしない)。
  • [災害は起こりうる]建設業では年に約1.5万人休業4日以上の災害が発生しており、自分は怪我をすると思って作業に当たる。
  • [安全最優先]ルールを守ること、指摘をされないことだけが安全最優先の行動ではない。怪我をしないことが目的である。

2022年4月から義務化されて実行している酒気帯び確認(始業・終業時のアルコールチェック)について、形骸化しないように注意喚起しました。

5月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.05.19


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

熱中症のシーズンに入ったことから、先月に続き熱中症対策について注意喚起を継続して行っています。
また、5月8日より、新型コロナウイルスの感染症分類が引き下げられたことに伴い、新型コロナウイルスおよびインフルエンザへの対応について整理を行いました。「規制が緩和される=病気が弱毒化・感染しない」と勘違いしがちですが、引き続き他者を守るために、自律と報告を継続するように伝達しました。

類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。過去の「6月」を統計でみると、交通事故の多い月になっており、現行のテレマティクスの情報を利用し引続き危険な癖を補正しながら安全な車両運行に努めたいと思います。

有給休暇の取得推進と
取得率

2023.05.10


2019年4月より『年5日の年次有給休暇の確実な取得』が義務化されましたが、当社では2020年度より『年50%の年次有給休暇の取得』を目標に掲げています。
2022年度も、全員が目標を達成しました。期初に一斉付与(基準日方式)した総日数の94.4%が取得され、個人の平均有給休暇取得率は93.8%(平均取得日数17.2日/人)でした。
今後も、多様で柔軟な働き方を自身で”選択”できる会社づくりを目指します。
[年次有給休暇取得率]
2022年度
総取得率 94.4% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 93.8%

健康(再検査)賞与の支給と
健康診断再受診率の推移

2023.05.10


2023年5月 健康(再検査)賞与を支給しました。
当社は、健康診断結果に基づく再受診率の向上を目的に、2019年度に健康(再検査)賞与を創設し、健康増進と再検査受診率の向上に努めています。

2022年度は、再受診率は微増で、目標に掲げた100%は達成できませんでした。
今後も全社員が健康に対する認識を高め、生産性の向上と災害防止に努めます。


 [再受診率の推移]
 2022年度 75.0% (24人中18人受診)

禁煙(非喫煙者)賞与の支給と
喫煙率の推移

2023.05.10


2023年5月 禁煙(非喫煙者)賞与を支給しました。
当社は、社員の健康増進のほか、喫煙時間の削減による生産性の向上、失火リスクの軽減等を目的に、2012年から禁煙(非喫煙者)賞与制度を導入しています。

喫煙率は14.0%まで減少し、やっと日本の平均値16.7%(※)を超えることができました。当社は2020年より”以後煙草を吸わないこと”を入社条件にしており、今後も啓蒙活動を続け、喫煙率ゼロを強く目指します。※国民健康・栄養調査2019
 [喫煙率の推移]
 2012年4月 70.7%
 制度導入当初
 2023年4月 14.0% 

4月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.04.19


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

春先から急激に気温が上昇することから、熱中症対策について復習しました。暑熱順化できていないことから、春先でも熱中症になりうる。汗腺機能が低下していることが原因で、ウォーキングやジョギング、入浴時に湯船に浸かる等汗腺機能を高めることが必要。暑熱順化には数週間要することから、早めに取り組むことが必要です。
また、過去の自社における熱中症災害を踏まえ、以下の取組を周知しました。

  • WBGTの測定器の①点検②補充③活用
  • 他者救済のための道具配備(水分・塩分・冷却)
  • WBGT値を下げるための設備配備(氷・おしぼり・送風機・テント他)
  • 体調悪化に備え、単独作業を控える
  • 健康管理(糖尿・高血圧・腎不全・皮膚疾患)
  • 日常の健康管理(前日の飲酒・寝不足・朝食)

3月度安全衛生委員会の開催中止

2023.03.20


新型コロナウイルス感染防止のため、2023年3月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

当社では、車両の後進時における事故が多いことから、前月に続き運転の注意喚起を行いました。
前進から後退の切り替えが速く、確認不足で動き始めることや、後進の速度が速いことが原因に上げられます。運転には各自にクセがあり、自分では気づきにくいため、当社はテレマティクスの利用により、客観的かつ機械的に気づく仕組みを整備しています。しかしながら、気づいても修正できる人と、できない人が存在し、事故防止意識にも温度差があるのが現状です。
現場災害と同様に、「事故は起こるもの」だと認識し、そのうえで事前に想像して対処することが肝要であることを伝えました。

また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。

2月度安全衛生委員会の開催中止

2023.02.20


新型コロナウイルス感染防止のため、2023年2月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

当社の事故(災害)発生状況の報告を行いました。無事故の継続日数は222日、交通事故に限っては295日間発生していません(2月20日時点)。
交通事故防止には、テレマティクス導入も一役かっています。運転には各自クセがあり、それには自分では気づけません。また、指摘されたことをすぐに修正できる人と、修正できない人がいます。クセを機械的にあぶり出し、繰り返し指摘し続けることで正しい運転の習慣化が定着していくものと思われます。

また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行い、”自らの安全は、自らが守る”こと、受け身の安全活動にならないよう改めて注意喚起しました。

1月度安全衛生委員会の開催中止

2023.01.19


新型コロナウイルス感染防止のため、2023年1月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

年頭にあたり、2023年の無災害達成について訓話を行いました。
本来自らの安全は、自らが主体的に守るべきものであるにもかかわらず、実際には受け身であることが多く、指示をされて行動しているのが実態です。「指摘をされるからやる」・「ルールだからやる」・「うるさいからやる」といった思考があるもの事実です。『自分(や仲間)は怪我をするものだ』と認識することの重要性を説きました。

令和2年度の災害発生状況をみると、技能労働者数約318万人に対し、建設業における休業4日以上の死傷病者数は約1.5万人/年で、当社に置き換えると約2年間に1人、個人(40年の建設業人生)に置き換えると約2割の確率で休業4日以上の怪我をすることになります。『自分は怪我をするもの』の認識が2023年無災害の第一歩です。

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